利用者の情報(個人情報、利用状況、測定記録等)管理や毎月の提出書類作成、監査資料の作成を支援、軽減することでデイサービス施設勤務者(以下、スタッフ)の負荷軽減を目指します。
また、スタッフとデイサービス施設利用者様(以下、利用者様)との接する時間を、より一層豊かなものにします。
厚生労働省は、「要支援者」へのサービスを介護保険制度から切り離し、市町村の事業へ移行する方針を決めました。
それにより、市町村の財政状況によって要支援者へのサービスにムラが生まれることが見込まれます。
当システムにより集計した測定記録を各市町村のデイサービス施設にて活用することでサービスの地域格差を抑制します。
デイサービスを新規立ち上げする際、どういった業務を行えばいいのか、解らないまま手探りで進め結果、非効率な作業を行っていた。といった事は良くあります。
当システムは、日々の業務をシステム化しているためそういった無駄な作業は発生しません。
「誰でも」「簡単に」業務を開始できます。
各日常業務をシステム化することにより書類の整合性などで施設のレベルアップをすることで可能です。
それによりケアマネージャー様や行政からの信頼性が増します。
監査が入った場合でも慌てることなく該当データの出力が容易に行えるため、それによる時間ロスがなくなります。
監査対策も視野に入れたシステム設計です。
日々の利用者様の記録をデータ管理し、請求データまでデータが連動しています。つまりサービス実施記録を作成した時点で、その日の請求が確定しているため請求業務はチェックのみとなり、大幅な時間短縮が可能になりました。
国保連への請求データ伝送サービスも無料で対応しています。